屋根修理に助成金・補助金を活用してお得に工事しよう!支給条件や利用手順を解説

経済産業省

屋根修理は数十万〜数百万円と高額な費用がかかるので、少しでも安く抑えたいと考える方が多いのではないでしょうか。

 

屋根修理は助成金や補助金を利用してお得に工事することが可能です。ただし、すべての屋根修理に助成金や補助金を活用できるとはかぎりません。

 

そこで今回は、屋根修理に助成金や補助金を活用してお得に工事をするための「支給条件」や「利用手順」について詳しく解説していきます。

 

「どのような助成金・補助金があるのか知りたい」「これから実施する屋根修理は助成金・補助金の対象となるのか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

屋根修理で利用できる助成金・補助金とは?

はじめに、屋根修理で利用可能な助成金・補助金の種類を紹介します。ただし、自治体によって実施している事業が異なるので、助成金・補助金の利用可否については各自治体に問い合わせてみましょう。

省エネ改修補助事業

省エネ改修補助事業とは、省エネ効果の向上を目的としたリフォームを推進する事業のことです。省エネ効果のあるリフォームを実施すると、助成金や補助金を受け取れる可能性があります。

 

支給額の上限は自治体によって異なりますが、だいたい20万〜30万円に設定される場合が一般的です。

耐震診断・改修等補助制度

耐震診断・改修等補助制度とは、耐震性の向上を目的としたリフォームを推進する制度のことです。主に「旧耐震基準」で建築された住宅をリフォームする際に、助成金や補助金を受け取れる可能性があります。

 

また、耐震性を測る耐震診断を行った際の費用も補助してもらえるのがポイントです。支給額の上限は各自治体によって変動するものの、20万円ほどが目安といえるでしょう。

屋根修理における助成金・補助金の利用条件

屋根修理で助成金や補助金を利用する際、工事内容はもちろんですが、そのほかにもいくつかの利用条件が定められています。「申請したけど対象外だった‥‥」というケースも少なくないので、あらかじめチェックしておきましょう。

共通する利用条件

屋根修理における助成金・補助金の利用には、各自治体によって細かい利用条件が定められていますが、共通する項目も多々あります。

 

共通する利用条件は、次のとおりです。

 

  • リフォーム工事の着工前であること
  • これまで同じ助成金・補助金制度を利用していないこと
  • リフォーム対象の建物が居住用であること
  • 税金の滞納や未納がないこと
  • 暴力団との関係がないこと
  • 指定された業者に依頼すること
  • 建築基準法に遵守した住宅であること

 

共通する利用条件は基本的な項目ばかりですが、万が一上記の項目に該当した場合は助成金・補助金が利用できません。そのため、当てはまる項目がないかどうかは念のため確認しておきましょう。

省エネ改修補助事業の利用条件

省エネ改修補助事業に関する助成金・補助金を利用する条件は、以下のような項目があります。

 

  • 省エネ効果の向上を促すリフォームであること
  • 完工から一定期間居住すること
  • 最低工事金額であること
  • 指定された部材を使用すること

 

省エネ効果の向上を促すリフォームと認められない場合は、助成金や補助金を受け取ることができません。細かな利用条件については各自治体のホームページをチェックしてみると良いでしょう。

耐震診断・改修等補助制度の利用条件

耐震診断・改修等補助制度に関する助成金や補助金を利用する条件は、次のような項目があげられます。

 

  • 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準にもとづいている建物
  • 地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下であること
  • 工事後の耐震判定値が1.0以上になること

 

建物の構造や建築されたタイミングによって、助成金・補助金を受け取れないケースもあるので要注意です。

屋根修理の助成金・補助金が支給されるケース

屋根修理における助成金・補助金の利用は、省エネ向上を目的としたリフォーム、または耐震性の向上を目的としたリフォームや診断が対象であるとわかりました。

 

では、具体的にどういった工事が対象となるのでしょうか。ここでは助成金・補助金の種類ごとに、それぞれの具体的な事例を紹介します。

省エネ改修補助事業の利用事例

省エネ改修補助事業で助成金・補助金を受け取れる事例は、次のような工事を実施した場合となります。

 

  • 太陽光発電パネルの設置工事
  • 屋根の断熱材設置工事
  • 屋根に遮熱塗料を塗る
  • 屋根材のアスベスト撤去工事

 

太陽光発電パネルを導入すれば、お住まいの電力を自給自足できるので、電力削減による省エネ効果が大いに期待できます。また、屋根材の断熱材設置や遮熱塗料の塗布により、室内温度の著しい上昇を回避し、冷房の使用を抑えることが可能です。

 

一方、2004年以前に建てられた住宅で、スレート屋根を使用している場合は、有害物質を含んだアスベストの使用に要注意です。アスベストを含んだ屋根材の撤去工事は、助成金・補助金利用の対象となります。

耐震診断・改修等補助制度の利用事例

耐震診断・改修等補助制度で助成金・補助金を受け取れる事例は、以下のような工事を実施した場合となります。

 

  • 屋根材の軽量化
  • 屋根の補修工事
  • 金物補強工事
  • 足場設置工事

 

たとえば、重量のある瓦屋根から軽量のガルバリウム鋼板に葺き替えるリフォームを実施した場合は、屋根軽量化による耐震性の向上が期待できるので、助成金・補助金の対象となります。

 

また、耐震強化にあたる屋根補修工事や金物補強工事も助成金・補助金の対象となります。さらに、屋根工事に必要な足場の設置工事も合わせて補助を受けられます。

屋根修理の助成金・補助金を利用する手順

屋根修理の助成金・補助金を利用するためには、必要書類を用意のうえ適切な手続きをしなければなりません。申請手順を誤ると制度を利用することができないため、事前にチェックしておきましょう。

利用できる助成金・補助金を確認する

はじめに、お住まいの自治体のホームページや電話窓口で、屋根修理に該当する助成金や補助金の制度が実施されているかどうかを確認します。助成金や補助金制度は、すべての自治体で実施されているとはかぎりません。

 

また、時期によっては助成金・補助金における利用の受付を行っていないケースもあります。よって、最新情報を随時チェックすることが重要です。

 

さらに、助成金や補助金を利用できる場合でも、支給条件や支給額、募集期間が各自治体によって異なるので、情報を細部まで調べるよう心がけましょう。

工事前に申請手続きを行う

助成金・補助金の利用が可能である場合は、工事前に申請手続きを行います。申請手続きの方法や必要書類は、各自治体によって異なるのであらかじめチェックしておきましょう。

 

ちなみに、申請する際は修理内容がわかる見積書を必要とするケースが一般的です。したがって、申請手続きを行うまえに、業者から見積書をもらっておくことが必要です。

 

申請手続きを自分で行うのが不安な方は、助成金や補助金制度に詳しい優良業者に相談しながら進めるのも良いでしょう。

工事開始

申請の承認がおりたら、いよいよ工事を開始します。なお、着工と完工のタイミングで、工事箇所の状態がわかるように写真撮影を行う必要があります。

 

もし、助成金や補助金制度に精通していない業者に依頼すると、写真を撮り忘れてしまうといったトラブルが発生する恐れがあるので注意しましょう。

完工後に調査員がチェックする

工事を終えたら、自治体の調査員が訪問し、申請内容のとおりにリフォームが行われているかどうかの確認を行います。調査結果に問題がなければ、助成金・補助金の支給が決定します。

補助金を受け取る

調査員の確認訪問から約1〜2ヶ月後に、支給額が指定先に振り込まれます。助成金・補助金は工事後にすぐ振り込まれるわけではないので、支給されるタイミングには注意しましょう。

屋根修理の助成金・補助金を利用する注意点

助成金・補助金を利用する際は、注意するべき点がいくつかあります。助成金や補助金に関する詐欺やトラブルが発生するケースも少なくないので、そういったリスクを回避するためにも注意点を把握しておきましょう。

申請前に業者と契約しない

前述したとおり、助成金や補助金制度は必ずしも利用できるとはかぎりません。もし、助成金を当てにして工事の計画を進めてしまうと、万が一申請が認められなかった場合、資金計画が滞ってしまうケースがあります。

 

したがって、業者との契約は助成金・補助金における申請の承認がおりたタイミングで行いましょう。

先着順になる可能性がある

各自治体で利用できる助成金・補助金制度は、随時利用できる制度だけでなく、先着順で利用できる制度もあります。先着順の場合、希望者が多いとすぐに締め切られてしまう可能性があるので、できるかぎり早めに申請しましょう。

 

特に、年度始まりの4月は募集を行う助成金・補助金が多いほか、これまで募集が締め切られた制度が、募集を再開するケースもあります。助成金・補助金制度を利用する際は、随時最新情報を把握するようにしましょう。

業者の詐欺に注意する

昨今、助成金や補助金制度を利用した詐欺が相次いでいるため、業者を選ぶ際は慎重な判断が求められます。たとえば「補助金を使えば無料で修理できますよ」と宣伝して、申請がおりる前に契約を煽る業者は、悪徳業者である可能性が高いので細心の注意を払う必要があります。

 

仮に申請が通らなかった場合は、すべて自己負担で修理費用を支払わなければなりません。業者選びに失敗すると、業者との金銭トラブルに発展する恐れがあるので注意しましょう。

 

また、助成金や補助金の申請を補助する費用として、支給金の一部を受け取ろうとする業者も少なくありません。そういった業者も悪徳業者である可能性が高いので疑いの目を向けましょう。

 

一方、訪問販売による業者にも要注意です。突然訪問する業者は、助成金や補助金を使ったリフォームを推し進めて、適切な説明をせず早期に契約するよう仕向けてきます。契約を急かしたり、早期に足場を組もうとしたりする業者は、助成金や補助金に精通していない可能性が高いので依頼先を再検討しましょう。

まとめ

今回は「屋根修理に助成金や補助金を使ってお得に工事できる?」という疑問について解説しました。

 

屋根修理のなかでも省エネ効果のあるリフォームや、耐震性の向上を目的としたリフォームを実施した場合であれば、助成金や補助金を利用できます。ただし、各自治体によって助成金・補助金の利用可否や支給額、支給条件などが異なるので、あらかじめチェックすることが必須です。

 

また、助成金・補助金を利用する際は、屋根修理をどの業者に依頼するのかどうかも重要なポイントとなります。業者選びを慎重に行わないと、修理後の金銭トラブルに発展する恐れがあるので要注意です。

 

屋根修理の匠では、各都道府県の優良屋根修理業者を探すことができるので「業者選びには不安がある」「助成金や補助金制度に詳しい業者に依頼したい」という方はぜひ活用してみてください。

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