屋根工事後の保証は必要？保証内容と期間の違いを業者別に比較

屋根修理を検討するとき、「保証はありますか？」と聞く方は多いでしょう。

しかし、その保証がどんな内容を指すのか、業者によって説明が曖昧なケースも少なくありません。

実は、屋根工事後の保証には「施工保証」「材料保証」「メーカー保証」など複数の種類があり、保証期間も2年〜10年以上と幅があります。

中には、「保証があると思っていたのに対象外だった」「保証書がなく対応してもらえなかった」というトラブルも起こっています。

この記事では、屋根工事における保証の重要性・保証内容の違い・業者別の比較ポイントをわかりやすく解説します。

最後には、信頼できる業者を見極める具体的なポイントも紹介します。

屋根工事に「保証」が必要な理由とは？

施工直後には見えない「潜在的な不具合」がある

屋根工事は、工事が完了した直後だけを見るとどれも美しく仕上がって見えるものです。

しかし屋根は、紫外線・雨風・温度差などの自然環境に常にさらされており、時間の経過とともに劣化が進みます。

実はこの劣化の過程で、施工時にわずかに生じた誤差や不備が表面化し、数年後に雨漏り、塗膜の剥がれ、板金の浮きといった不具合として現れることがあります。

たとえば、防水シート（ルーフィング）の重ね幅が規定より短い、釘の固定が甘いなど、施工直後には気づきにくい小さなミスが、数年後のトラブルにつながることは珍しくありません。

こうした背景から、屋根工事は「終わってからが本番」とさえ言われるのです。

保証は、こうした潜在的リスクを補うための重要な仕組みであり、施工品質に対する業者の姿勢が表れる指標でもあります。

保証は将来のリスクを減らす安全網になる

屋根は住宅の中でももっとも外的ダメージを受けやすい部分です。

台風・積雪・強風・寒暖差などの影響により、どれほど丁寧に施工しても不具合が発生する可能性を完全にゼロにすることはできません。

このとき頼れるのが施工保証です。

保証があれば、施工不良によるトラブルが発生した場合に、無償または軽負担で修繕を受けられる可能性があります。

また、保証期間内に定期点検を設けている業者もあり、劣化を早期発見し、予防的に対応できるという安心感も得られます。

さらに、充実した保証を提示できるということは、「自社の施工品質に自信がある」という業者側の姿勢を証明するものでもあります。

逆に、保証書を発行しない業者や、1年程度の短期保証しか設けていない業者は、トラブル時の責任が曖昧になりやすいため注意が必要です。

新築とリフォームで異なる「法制度上の保証」

日本では、「住宅品質確保促進法」により、新築住宅の次の部分に対して10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。

・構造耐力上主要な部分
・雨水の侵入を防止する部分（屋根・外壁など）

つまり、新築住宅の屋根に関する重大な瑕疵は10年間の法的保証が保障されています。

しかしこれが適用されるのはあくまで“新築”の場合であり、

葺き替え・カバー工法・塗装などの「屋根リフォーム工事」に法定保証はありません。

この場合の保証は施工業者が自主的に設定する保証になるため、内容・期間・範囲は業者によって大きく異なります。

だからこそ、契約前に「どこまで保証されるのか」「何年保証なのか」「どの条件で失効するのか」を確実に確認することが欠かせません。

屋根工事後に受けられる3つの保証の種類

屋根工事の保証には、「施工保証（工事保証）」「材料保証（製品保証）」「メーカー保証」の3種類があります。同じ“保証”という言葉でも、それぞれがカバーする範囲は大きく異なるため、まずはその違いを理解しておくことが大切です。

ここでは、実際の保証規約や業界の慣行を踏まえながら、3つの保証を分かりやすく解説します。

施工保証（工事保証）とは

施工保証とは、屋根工事を行った業者が自ら発行する「工事品質に対する保証」です。屋根工事後のトラブルの多くは施工不良が原因になるため、最も重視すべき保証がこの施工保証といえるでしょう。

施工保証の対象となる代表的な不具合には、雨漏り、屋根材の浮きや反り、塗膜の剥がれ、板金のめくれ、釘やビスの緩みなどがあり、いずれもメーカー保証ではカバーされません。

施工保証の期間は5〜10年が主流

屋根専門業者の多くが施工保証を「5〜10年」で設定しています。とくに雨漏り保証は10年の長期保証を設ける業者が増えており、施工品質への自信の表れといえるでしょう。一方で、一般リフォーム会社では1〜5年の短めの保証にとどまるケースもあり、ここは業者選びの大きな分岐点です。

施工保証の対象外になり得るケース

保証書には必ず免責事項が記載されており、台風・雪害・地震などの自然災害、他社施工の影響、経年劣化、住まいの管理不足などは対象外となることがあります。契約前に内容をしっかり確認しておきたい部分です。

材料保証（製品保証）とは

材料保証とは、屋根材や塗料のメーカーが提供する保証です。対象となるのは、あくまで製品の初期不良や品質不良のみであり、施工ミスに起因する不具合は含まれません。

（例）

屋根材の腐食、金属屋根の赤さび、穴あき、塗膜の異常剥離など、適切な条件で使用しているにもかかわらず起きた品質上の問題が該当します。

ガルバリウム鋼板の場合の一般的な保証年数

メーカーごとに差はありますが、代表的な保証期間は次のようになります。

• 赤さび保証：10〜20年
• 穴あき対穴あき保証：15〜25年
• 塗膜変退色保証：5〜15年

金属屋根は保証項目が細かく分かれているため、使用するシリーズの保証内容を事前に確認することが重要です。

塗料の保証は施工店発行が主流

屋根塗装の保証は、メーカーが直接提供するわけではなく、施工店が独自に発行するスタイルが一般的です。

これは、塗料の性能を十分に発揮させるために「下地処理」や「膜厚管理」など施工品質が大きく影響するためです。

材料保証が無効になる典型例

・希釈率・乾燥時間などの施工手順を守っていない
・推奨下地材を使用していない
・塗料の厚み（膜厚）が不足している
・高湿度・低温など、基準外の環境で施工した

このように、材料保証は“正しい施工”が前提条件とされています。

メーカー保証 × 施工保証そろってこそ安心できる

屋根の不具合は、大きく次の2種類に分類できます。

1. 材料の問題 → 材料保証（製品保証）が対応
2. 施工の問題 → 施工保証が対応

どちらが欠けても安心できず、両方あって初めて「長く安全に住まいを守れる屋根工事」が成立します。

メーカー保証があっても施工不良は守れない

（例）

• 釘の位置がズレてスレートが割れた → 施工保証の領域
• 板金の固定トルクが弱く雨漏り → 施工保証の領域
• 塗膜剥離の原因が下地処理不足 → 材料保証失効

つまり、メーカー保証だけでは屋根工事は守れません。施工保証と材料保証を「セット」で考えることがポイントです。

業者によって異なる保証内容と期間の実例比較

屋根工事の保証は「どの業者に依頼するか」で大きく異なります。同じ工事内容でも、保証期間や対象範囲、対応スピードなどは驚くほど差が出るものです。

ここでは、ハウスメーカー・リフォーム会社・工務店・職人直営店という代表的な3つのカテゴリーごとに、保証の特徴と実例を比較していきます。

ハウスメーカー系業者の場合｜期間は長いが条件が細かい傾向

大手ハウスメーカーは「●年保証」と大きく宣伝することが多く、保証期間の長さだけを見れば魅力的に感じるかもしれません。実際に、外装関連で10年〜30年の長期保証をうたうケースもあります。

しかし、実際の保証書を確認すると、次のような制限付きの保証が目立ちます。

・塗膜の剥離のみ対象で、雨漏りは対象外
・経年劣化は保証外
・自然災害による破損は一切対象外
・交換部材は有償になることがある

つまり、保証の範囲が非常に限定的で、実際に困ったときにカバーされないケースが少なくありません。

また、ハウスメーカーは実際の工事や点検を下請け・孫請けに任せているため、修繕対応までの時間が長くなるというデメリットもあります。

「窓口はハウスメーカー → 手配は下請け → 現場はさらに別会社」のような流れになり、緊急性の高い雨漏りのようなトラブルで困ることもあります。

リフォーム会社・工務店の場合｜身近で相談しやすいが継続性リスクも

地域密着型のリフォーム会社や工務店では、5〜10年の施工保証を設定しているところが多く、職人や担当者との距離が近いため、トラブル対応が早いという利点があります。

実際、

「雨漏りしたのにすぐ駆けつけてもらえた」
「担当者に直接連絡できたので安心だった」

などの声も多く聞きます。

ただし注意したいのは、会社の規模によっては保証が継続できないリスクがあるという点です。

・個人経営に近い工務店
・従業員が少ない小規模リフォーム会社
・経営基盤が弱い新規企業

こうした場合、廃業や倒産によって保証書が無効になる可能性があります。保証は“紙”ではなく“会社が存続していること”が前提の制度のため、この点は見落とされがちですが、非常に重要です。

職人直営店（屋根専門業者）の場合｜保証内容が最も明確で実効性が高い

屋根工事の保証を重視するなら、職人直営型の屋根専門業者がもっとも確実です。

職人直営店とは、営業会社ではなく、自社に専任の屋根職人が在籍し、下請けを使わない“完全自社施工”の業者のことです。このタイプの業者には、次のような特徴があります。

自社施工 × 自社保証で責任範囲が明確

下請けがいないため、施工ミスの責任の所在があいまいにならず、保証対応がスムーズです。雨漏りの際も「原因調査 → 修繕」まで一貫して行えるため、迅速性も高くなります。

雨漏り保証10年・屋根材保証と組み合わせた長期保証も多い

実際の保証内容としては、

・雨漏り保証10年
・板金・防水保証10年
・カバー工法や葺き替えで15年以上の保証

など、実効性の高い保証を用意している業者が多いのが特徴です。

職人直営店は施工に自信があるため、保証書の内容も非常に明確で、

・保証範囲
・対象外条件
・点検頻度
・連絡方法

といった項目を細かく記載しているケースが多いのも安心材料になります。

実際の不具合対応が「一番早い」

専門店は常に屋根工事を行っているため、雨漏り・板金の外れ・台風後の緊急対応などにも強いです。屋根専門職人が駆けつける体制を整えている業者も多く、保証の実質的な価値が非常に高いといえるでしょう。

保証書で確認すべきポイント

屋根工事を依頼するとき、多くの方が「保証は付いているかどうか」だけに注目しがちです。しかし本当に大切なのは、保証の“有無”よりも、その“中身”です。保証書にどのような情報が書かれているかによって、いざというときの安心感が大きく変わります。

ここでは、契約前に必ずチェックしておきたい３つのポイントを整理してみましょう。

保証対象と対象外の範囲

保証書には、必ず「どの部分が保証されるのか」と同時に「どのケースは対象外なのか」が記載されています。これは、後々のトラブル防止にもっとも重要な部分です。

多くの保証書では、次のような内容が対象外として扱われます。

・地震・台風・積雪などの自然災害
・経年劣化（水切れ・サビ・褪色など）
・飛来物・動物被害など外的要因
・住まい手による破損
・増改築による影響

こうした要因での不具合は、施工不良ではないため保証対象外になることが一般的なのです。

「説明を受けたはずなのに、実際は対象外だった」というトラブルは、口頭説明だけに頼ってしまうのが原因です。必ず書面での保証内容を受け取り、控えを保管しておきましょう。書面があなたの権利を守る確かな証拠になります。

保証を受けるための条件

保証は自動的に守られるものではありません。多くの施工保証や材料保証には、保証を継続するための条件が定められています。この条件を満たさないと、保証が無効になってしまうケースが少なくありません。

代表的な条件には以下のようなものがあります。

・定期点検を必ず受けること
・施工後に別業者で部分補修しないこと
・屋根に不適切な改造・DIYをしないこと
・メーカー指定の材料・部材以外を使用しないこと

特に注意したいのは、「他業者で補修すると保証が失効する」という条件です。これは業界では非常に一般的で、他社による修繕が入ると施工状況や不具合原因が特定しにくくなるため、保証が無効になってしまうのです。

些細な補修でも自己判断で依頼しないようにし、まずは工事を担当した業者に相談することが安心につながります。

保証書の発行タイミングと内容

保証は、「言った・言わない」の曖昧な状態では意味がありません。重要なのは、工事完了後に正式な工事保証書として発行される書面です。

保証書に記載されているべき基本的な内容は次の通りです。

・施工完了日
・保証期間
・保証の対象範囲
・対象外条件（免責事項）
・施工業者名・所在地・連絡先
・保証対応の手順

この情報が揃っていれば、万が一のトラブルへの備えとして十分に機能します。逆に、保証書の内容が曖昧だったり、発行が遅かったりする場合は注意が必要です。

「契約時の説明と書面が違う」という例も少なくありません。契約前に、保証書のひな型を見せてもらえるか確認しておくとより安心でしょう。

保証がない業者に注意すべき理由

保証がない、または「1年だけの簡易保証」しか設けていない業者は注意が必要です。

短期保証や口頭のみの対応は、施工品質への自信が低いサインでもあります。

また、保証書を発行しない業者は、トラブル時の責任を回避しやすい構造になっているのです。

契約前には必ず「保証書の有無」「保証範囲」「発行時期」を確認しましょう。

信頼できる業者は、保証を“売り文句”ではなく、当然の責任として提示してくれるものです。

火災保険や自治体の補助金との関係

屋根工事に火災保険や自治体補助金を活用する場合、保証制度と並行して考えることが大切です。

たとえば、保険で修理した箇所でも、施工保証期間内であれば追加費用なしで再修繕できる場合があります。

また、補助金制度を利用する際は、保証書の写しを申請書類として求められるケースもあるため、保証書の保管は補助金申請にも有利といえます。

屋根修理に火災保険が使えるの？条件や申請方法などを徹底解説

信頼できる業者の選び方

屋根工事の品質は、施工当日の技術だけで決まるものではありません。工事後の保証対応や点検体制まで含めて、はじめて「安心できる屋根工事」といえるのです。では、どのような業者であれば長期的に安心して任せられるのでしょうか。

ここでは、信頼できる屋根業者を見極めるためのポイントを丁寧に整理していきます。

保証内容が具体的かどうか

「10年保証します」と言われると一見安心に感じますが、それだけでは不十分です。本当に重要なのは、“何を10年保証するのか”という中身なのです。

信頼できる業者ほど、保証書に次のような具体的な項目を明確に記載しています。

・雨漏りをどの範囲まで保証するか
・板金のめくれ・ビス抜けなどは対象か
・塗膜剥離・変退色はどの条件で保証されるか
・どの部位にどれだけの期間が適用されるか

反対に、曖昧な表現のまま契約を進めようとする業者は注意が必要です。「場合によります」「確認しておきます」という曖昧な説明が多い業者は、保証対応でもトラブルになる可能性があります。

自社施工かどうか

屋根工事では、誰が実際に施工するのかによって品質が大きく左右されます。

特に重要なのは、自社施工かどうかという点です。

自社で施工している業者には、次のようなメリットがあります。

・現場の職人と会社が密に連携している
・施工の品質管理が徹底されている
・トラブルが起きた際に責任の所在が明確
・保証内容に対して業者自身が自信を持っている

一方で、ハウスメーカーや大手リフォーム会社は、実際の工事を下請け・孫請けに回すことが一般的です。中間業者が多いほど、施工品質のばらつきや情報伝達漏れが起こる可能性も上がります。

「職人直営店」「完全自社施工」といった業者は、施工からアフターフォローまで自社一貫で行うため、保証の実効性が高く、安心して任せやすいのです。

施工実績・口コミをチェック

業者がどれだけ誠実に対応するかは、実績や口コミを見ればかなり判断できます。

特に注目したいのは、次の2点です。

1. 保証期間内の無償修繕実例が掲載されているか

「保証している」と言うだけなら簡単ですが、実際に保証対応を行っているかどうかは別問題です。

誠実な業者は、次のような情報を積極的に公開しています。

・保証期間内の雨漏り修繕の事例
・無償対応を行った理由
・再発防止のために行った処置
・点検結果の報告

これらを公開している業者は、保証を“形だけにしない”姿勢が明確です。

2. 口コミに「対応が早い」「丁寧に説明してくれた」といった声があるか

保証が必要になる場面は、たいてい家が不安な状態にあるときです。そんなときの対応が遅い業者では安心できません。

口コミの中に、

・連絡したらすぐ来てくれた
・保証内容について丁寧に説明してくれた
・点検の報告がとてもわかりやすかった

といった声があるかどうか、ぜひ確認してみてください。

施工実績や口コミは、業者の“本当の実力”と“日頃の姿勢”を知るための大切な材料となります。

まとめ

屋根工事後の保証は、単なるオプションではなく、住まいを長く守るための大切な安全ネットです。どれだけ丁寧に施工された屋根であっても、年月の経過や気候の影響で思いがけない不具合が起こることはあります。そのとき確かな保証があれば、余計な心配や費用負担を減らし、安心して暮らし続けることができるのです。

大切なのは、保証の有無だけでなく、その中身をしっかり理解しておくこと。保証範囲や対象外の条件、発行された書面の内容を確認しておけば、後々のトラブルを避けやすくなります。また、誠実な業者ほど保証を宣伝材料としてではなく、施工に対する責任のあらわれとして提供しています。

もし業者選びで迷う場合は、「屋根修理の匠」を活用してみるのもひとつの方法です。全国の職人直営店から、自社施工にこだわる優良業者だけを紹介しているため、施工品質や保証内容まで安心して比較できます。

お住まいの地域で信頼できる屋根修理業者をお探しの方は、「屋根修理の匠」をご活用ください！