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【2026年度版】京都市で使える屋根修理の助成金・補助金は？補助金を活用した施工事例も紹介
屋根修理は、費用が高くなりやすい工事のひとつです。
「雨漏りが気になるけれど、どれくらい費用がかかるのか不安」「できるだけ負担を減らしたい」という方も多いのではないでしょうか。
実は、京都市や京都府では屋根修理や耐震改修に使える補助金制度が用意されており、条件を満たせば数十万円単位の支援を受けられる可能性があります。
この記事では、現在京都市で利用できる主な補助制度をわかりやすく整理し、申請の流れや注意点、そして補助金に対応できる信頼性の高い業者を選ぶポイントまで詳しく解説します。
なお、すべての情報は京都市・京都府の公的サイトをもとに構成しております。
屋根修理を検討している方が、「安心して・ムダなく・賢く修理できる」ように、ぜひ最後までお読みください。
Contents
京都市の補助制度
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
京都市の「まちの匠・ぷらす」は、住宅の耐震化・防火性能の向上を目的とした支援制度です。木造住宅や京町家を対象に、耐震診断から改修工事まで一貫して補助が受けられます。特に、屋根の軽量化や屋根構面（屋根下地）の補強といった工事も対象となるため、屋根修理を検討している方にとって非常に活用しやすい制度です。
令和8年度（2026年度）も引き続き実施されており、申請受付期間は令和8年4月13日（月）〜12月25日（金）です。完了報告の期限は令和9年3月1日です。予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの相談・申請が安心です。
補助上限額
本格改修（耐震基準に適合させる工事）
・木造住宅：最大200万円
・京町家：最大300万円
簡易改修（屋根の軽量化・金物の設置など）
・木造住宅：最大40万円
・京町家：最大60万円
屋根の軽量化は「簡易改修屋根型」として申請でき、木造住宅で最大40万円、京町家で最大60万円の補助を受けられます。なお防火改修は、令和7年度からの対象地域拡大により京都市全域が対象となっています。
京都市が公開している案内資料では、以下のようなメニューが示されています。
・屋根の軽量化（瓦から金属屋根などへの変更）
・屋根構面の強化（下地補強・野地板の改修など）
・防火性能の向上（不燃材の使用、屋根裏・外壁の防火施工）
工事内容によって補助限度額が異なり、耐震診断を伴うかどうかでも対象金額が変動します。申請前には最新版の案内資料（京都市公式サイト）を必ず確認しましょう。なお、すでに工事契約または着工している建物は補助対象外です。
既存住宅の断熱改修に関する支援
屋根修理の際に「断熱性能を高めたい」と考える方には、京都市の脱炭素ポータルサイトに掲載されている断熱改修支援も検討できます。この制度では、住宅の断熱性能をZEH水準に引き上げるための改修工事を支援しており、屋根断熱・天井断熱も条件を満たせば補助対象になります。
ただし、令和7年度の受付はすでに終了しており、令和8年度の詳細は現時点で未公表です。公式サイトには「詳細が決まれば当HPでお知らせします」と記載されており、今後の更新を待つ必要があります。
申請を検討する際は、京都市の脱炭素ポータルサイトで令和8年度の最新情報が公開されるまでお待ちください。
京都府の補助制度〈京都市の補助と併用できる可能性も〉
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
屋根修理や耐震リフォームを検討している方は、京都市の制度だけでなく、京都府が実施する「木造住宅耐震改修等事業費補助」にも注目してみましょう。この制度は、耐震診断を受けた木造住宅の耐震性能（評点）を一定水準まで引き上げる改修工事を対象に、改修費用の一部を支援するものです。
補助率はいずれも費用の5分の4（80%）で、区分によって上限額が異なります。令和8年度現在、次の3区分が設けられています。
本格改修A-1（耐震化重点エリア内・改修後評点1.0以上）
上限：最高172.5万円または210万円（多雪区域のある一部市町村では上限拡充）
本格改修A-2（耐震化重点エリア外・改修後評点1.0以上）
上限：最高115万円または140万円（同上）
本格改修B（改修後評点0.7以上に向上）
上限：最高100万円または120万円
※ただし、耐震改修促進税制（所得税・固定資産税の減税）や地震保険料の割引は受けられません。
また、屋根の軽量化などの簡易耐震改修も対象となっており、費用の5分の4・最高40万円の補助が受けられます（金額・要件は市町村によって異なります）。
ただし、この補助制度は市町村が事業主体として運用しているため、申請や要件の詳細は自治体ごとに異なります。京都市にお住まいの方は、まず京都市の担当窓口で確認することが確実です。
京都市が行う「まちの匠・ぷらす」と、京都府の制度を併用できるケースもあります。屋根の軽量化や構造補強など、両方の補助対象に該当する改修内容であれば、自己負担額を大幅に減らせる可能性があります。
制度には築年数や構造の条件もあります。主な対象建物は次のとおりです。
木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工した建物
京町家：昭和25年11月22日以前に建築された建物（※「まちの匠・ぷらす」適用の場合）
対象の可否は建築年や構造形式によって異なるため、早めの確認をおすすめします。屋根の軽量化や耐震補強を計画する際は、府と市の両方の制度を比較・相談しながら進めることで、より賢く費用を抑えることができるでしょう。
「まちの匠・ぷらす」を活用した屋根改修の実例
京都市が実施する「すまいの耐震・防火補助制度（まちの匠・ぷらす）」は、屋根の軽量化や防水改修など、耐震性・防火性を高める工事に活用できます。
ここでは、「屋根修理の匠」に登録している京都市内の優良業者による実際の施工事例をご紹介します。
いずれも制度を活用し、補助金を受けながら安全で長持ちする屋根へと改修されています。
事例① 山口板金（京都市北区）｜瓦屋根から軽量金属屋根へ葺き替え（補助金20万円）
築約40年の瓦屋根で、台風被害による再発雨漏りが課題となっていた住宅です。
京都市の補助制度「まちの匠・ぷらす」を活用し、補助金20万円を受けて屋根の全面葺き替えを実施。
重い瓦を撤去し、軽量で高耐久なSGL鋼板製「スーパーガルテクト」を採用しました。
あわせて雪止めと換気棟を設置し、耐震性・防水性・断熱性をバランスよく強化。
仕上げは「シェイドブラック」で、外観も美しく刷新されました。
★『山口板金』の業者紹介ページはこちら！
事例② 大村ルーフ（京都市上京区）｜築80年の瓦屋根を軽量金属屋根に葺き替え（補助金30万円）
築80年を超える木造住宅で、老朽化した瓦屋根の軽量化を目的に葺き替えを実施。
昭和25年以前の建物が対象となるため、京都市の補助金30万円を受けて工事が行われました。
施工では、劣化した瓦と下地を撤去し、構造補強を行ったうえで、ガルバリウム鋼板による「立平葺き」工法を採用。
継ぎ目が少なく、排水性に優れた構造のため、雨漏りに強く耐久性も抜群です。
★『大村ルーフ』の業者紹介ページはこちら！
事例③ 大村ルーフ（京都市北区）｜瓦屋根からスーパーガルテクトへ葺き替え（屋根軽量化補助金活用）
雨漏りはなかったものの、今後の耐震性を考えて屋根を軽量化したいとのご相談から、京都市の屋根軽量化補助金を利用してスーパーガルテクトへの葺き替えを実施しました。
瓦を撤去後、新しい下地とルーフィングを施工し、軽量かつ高耐久の金属屋根に刷新。
下屋根には立平葺きカバー工法を採用し、排水性と防水性を強化しました。
同時に外壁塗装も実施し、足場費用を抑えながら外観全体の美観も向上。
耐震・断熱・防水のすべてを高めたリフォーム事例です。
★『大村ルーフ』の業者紹介ページはこちら！
京都市と京都府の補助制度をどう使い分ける？
屋根修理や耐震リフォームを検討する際、京都市と京都府の両方に補助制度が存在します。どちらを利用すべきか迷う方も多いですが、それぞれの制度は目的が異なるため、適した使い分けを意識することが大切です。
工事内容の目的で判断する
屋根の軽量化や防火・断熱といった「住まいの快適性や安全性を幅広く向上させたい」場合は、京都市の「まちの匠・ぷらす」が適しています。
一方で、「建物全体の耐震性能を数値的に強化したい」「耐震診断で低い評点が出た」という場合には、京都府の「木造住宅耐震改修等事業費補助」のほうが合致するケースが多いです。
どちらを選ぶかは、「工事の目的が部分的（屋根中心）か、構造的（家全体）か」で判断すると分かりやすいでしょう。
併用を検討する場合のポイント
京都市と京都府の制度は、対象工事や申請主体が異なるため、内容によっては併用も可能です。ただし、手続き上の重複や書類提出のタイミングには注意が必要です。とくに次の3点を押さえておきましょう。
申請内容の整合性を確認すること
同じ工事費を重複して申請することはできません。どの部分をどちらの制度で補助申請するか、見積もり段階で整理しておくことが重要です。
申請先の確認を怠らないこと
京都府の制度も市町村が事業主体となって運用されているため、京都市内の住宅であっても窓口は京都市の建築指導課になります。
受付期間に注意すること
補助金は予算上限に達すると早期に受付が締め切られることがあります。令和8年度の「まちの匠・ぷらす」は令和8年4月13日〜12月25日が受付期間ですが、予算がなくなり次第終了となります。早めに動くのが安全です。
専門業者に相談して申請をサポートしてもらう
補助制度を正しく活用するには、制度に詳しい施工業者に相談することが近道です。業者が制度内容を理解していれば、申請に必要な書類（工事計画書・見積内訳書・施工証明など）を正確に整えられます。
また、「まちの匠・ぷらす」では代理受領制度があり、施工業者が申請者に代わって補助金を受け取れる仕組みも整っています。この制度を活用することで、自己負担額が明確になり、手続きの手間も軽減できます。
早めの情報収集が成功の鍵
京都市の「まちの匠・ぷらす」は令和8年度（2026年度）も引き続き実施されています。ただし、毎年度内容が見直される可能性があるため、「屋根修理を考えてから調べる」ではなく、早い段階で制度情報を確認することが大切です。
京都府の補助制度も令和8年度も同じ区分構造で実施されており、いずれの制度も受付状況や条件が年度ごとに変わります。気になる制度があれば、年度初めに受付状況を確認しておくのが安心です。
目的とタイミングで選ぶ
屋根の軽量化・防火・断熱 → 京都市の「まちの匠・ぷらす」
建物全体の耐震性能強化 → 京都府の「木造住宅耐震改修等事業費補助」
条件が重なる場合は併用も検討可能
制度を上手に使い分けることで、屋根修理費を大幅に削減できます。特に京都市では、相談から申請、施工までを支援する仕組みも整っています。
「屋根修理の匠」では、こうした補助金制度を熟知した地域の専門業者をご紹介しています。費用面の不安を減らし、安心して工事を進めるために、ぜひ一度ご相談ください。
よくある落とし穴〈申請前に必ず確認したい注意点〉
補助金制度を活用する際、「すべての屋根工事が対象になる」わけではありません。実際には、申請条件を正しく理解しないまま工事を進めてしまい、不採択になってしまうケースも少なくありません。ここでは、特に見落とされやすいポイントを整理します。
塗装や軽微な補修だけでは対象外になることがある
屋根の塗り替えや小規模な補修は、「性能の向上」が伴わない場合、補助の対象外となることがあります。たとえば、美観を整えるだけの再塗装や、一部の瓦の差し替えなどは原状回復的な工事とみなされ、補助金が適用されません。
京都市の「まちの匠・ぷらす」では、「屋根の軽量化」や「屋根構面の強化」といった建物の耐震性能を高める改修が対象として明記されています。つまり、単なる修繕ではなく、住宅性能を向上させることが求められるのです。
着工前の申請が絶対条件
補助制度では、工事を始めてからの申請は一切認められません。「とりあえず工事を進めて、後から補助を申請しよう」と考えると、補助対象から外れてしまいます。
申請には見積書、耐震診断の結果、設計内容など、事前に用意すべき書類が多くあります。そのため、着工前に必ず交付決定通知を受け取ることが必要です。このルールは京都市・京都府だけでなく、府内全域で共通の原則となっています。
対象外となる費用にも注意
補助金は、性能向上に必要な部分に対して支給されます。そのため、以下のような費用は対象外となる場合があります。
・足場の設置費用（全体の安全確保目的の場合）
・雨樋や破風板など付帯部の補修
・屋根以外の外構・庭・設備に関する工事
また、設計費や調査費、住宅ローン返済なども補助対象外です。見積もりを取る際には、「補助対象費用がどこに含まれているか」を明確にしておくと安心です。
要綱・手引きの最新版を必ず確認
京都市・京都府の補助制度は、年度ごとに要件や金額が変わることがあります。
京都市の「まちの匠・ぷらす」は令和8年度（2026年度）も継続して実施されていますが、毎年度内容が見直される可能性があります。令和8年度の申請手引き（Ver.8.1）では、密集市街地の感震ブレーカー補助上限額の引き上げなど、一部改正が行われています。
京都府の「木造住宅耐震改修等事業費補助」も令和8年度は同じ区分構造で実施中です。年度が変わると条件も変わるため、申請前に必ず最新版の公式資料を確認しましょう。
補助金の「対象確認」は業者任せにしない
業者が補助金対応を代行できる場合もありますが、最終的な申請責任者は施主本人です。「業者が申請してくれるから安心」と思い込むと、書類不備や制度誤解によって申請が通らないこともあります。
補助金の上限や対象条件を自分でも把握しておけば、業者との打ち合わせや見積もり確認がスムーズに進みます。結果的に、不正請求やトラブルの防止にもつながります。
最新情報は公式サイトでチェック
補助制度は年度途中に受付を終了することもあります。申請を検討する際は、最新情報を必ず以下の公的サイトでご確認ください。
京都市「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和8年度）
京都府「木造住宅耐震改修等事業費補助」
京都市脱炭素ポータル「既存住宅の断熱改修支援」（※令和8年度の詳細は公表待ち）
スケジュール例〈交付決定から完了報告までの流れ〉
補助金を活用した屋根修理は、申請から受領までに複数の手続きを経て進みます。各ステップを正しく理解しておくことで、スムーズに補助金を受け取ることができます。
以下は、京都市「まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」を中心に、京都府の補助制度にも共通する一般的な流れをまとめたものです。（※制度や年度によって詳細が異なる場合があります）
1. 事前相談と現地調査
まずは、京安心すまいセンター（京都市住宅供給公社が運営・電話：075-744-1631）または登録建築士・協定施工業者に相談します。「対象となる建物か」「耐震診断が必要か」などを確認し、現地調査を依頼します。
「まちの匠・ぷらす」では、登録事業者が制度要件に沿って耐震診断・工事計画を立てる仕組みが整っています。この段階での相談内容が、申請の可否を左右する重要なステップです。
2. 概算見積と改修計画の素案
現地調査の結果をもとに、施工内容と概算費用を算出します。屋根の軽量化、構面の強化、外壁との取り合いなどを踏まえて、改修メニューを整理します。
補助対象となるのは、耐震性・防火性の向上に資する工事費・設計費・報告費用などです。見積時点で補助対象外の費用（外構工事・単なる塗装など）が混ざらないよう確認が必要です。
3. 申請書類の準備と提出
交付申請には、主に次のような書類を提出します。
・申請書・事業計画書
・工事見積書
・改修内容の図面や説明書
・建物登記簿謄本、所有者確認書類
・耐震診断結果（必要な場合）
京都市・京都府ともに、写真や図面などの添付が求められる場合があります。交付決定前に着工した工事は補助対象外となるため、必ず決定通知を待ってから契約・施工に進みましょう。
4. 交付決定通知の確認
書類審査を経て、補助金交付が認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取って初めて、正式な契約・着工が可能となります。公式手引きにも「既に工事（耐震改修設計を補助対象に含む場合は設計）に着手している場合は申請できない」と明記されています。このタイミングまでは見積・相談段階に留めておきましょう。
5. 工事契約と着工
交付決定通知を確認したら、施工業者と正式に契約を結びます。契約書には、工事範囲・工期・金額・保証条件を明記し、補助対象費用が反映されているかを確認します。
工事が始まったら、施工状況の写真記録をしっかり残しておきましょう。「まちの匠・ぷらす」では、工事中の写真を完了報告時に提出するよう定められています。
6. 中間的な確認（必要な場合）
制度や工事内容によっては、進捗段階で中間的な確認や追加資料の提出を求められる場合があります。耐震補強や構造改修などでは、特に下地や補強箇所の記録写真が重視されます。業者任せにせず、施主自身も内容を把握しておくと、後の報告がスムーズになります。
7. 完了検査と完了報告書の提出
工事が完了したら、現地での確認と報告書類の提出を行います。提出書類には次のようなものがあります。
・完了報告書
・施工写真（施工前・施工中・施工後）
・領収書・請求書の写し
・必要に応じて工事変更届
完了報告の期限は、制度ごとに明確に定められています。京都市「まちの匠・ぷらす」令和8年度（2026年度）の完了報告期限は令和9年3月1日（月）です。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、工事完了後は速やかに書類を準備しましょう。
8. 補助金の受領（代理受領または施主受領）
検査・報告書類の審査を経て、補助金が支払われます。受け取り方式は以下の2つです。
代理受領方式：補助金が施工業者へ直接支払われ、施主は自己負担分のみ支払う方式
施主受領方式：施主がいったん全額を支払い、完了後に補助金が振り込まれる方式
「まちの匠・ぷらす」では代理受領制度が運用されています。どちらの方式かは契約時に確認しておくと安心です。
よくある質問（Q&A）【2026年版（京都市制度準拠）】
Q1. 屋根の軽量化だけでも補助金は使えますか？
はい。京都市の「まちの匠・ぷらす」では、屋根の軽量化を目的とした簡易改修も補助対象に含まれています。耐震診断を伴う本格改修だけでなく、瓦屋根から軽量金属屋根への葺き替えなど、住宅の安全性を高める工事も対象となります。
ただし、築年数や構造、工事内容によっては補助対象外になる場合もあります。必ず事前に京安心すまいセンター（電話：075-744-1631）または制度に詳しい施工業者へ相談しましょう。
参照：京都市「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和8年度）
Q2. 屋根塗装だけでも補助は出ますか？
現時点では、屋根塗装のみの工事は補助対象外です。「まちの匠・ぷらす」は、建物の耐震性・防火性の向上を目的とした制度であり、塗装による美観の回復や防水メンテナンスのみでは対象になりません。
ただし、塗装と同時に屋根下地の補強や軽量化工事を行う場合には補助対象となるケースがあります。
省エネ改修系の断熱改修支援については、京都市の脱炭素ポータルサイトで別途事業が設けられることがありますが、令和8年度（2026年度）の詳細は現時点で未公表です。公開され次第、公式サイトで確認してください。
京都市 脱炭素ポータル「既存住宅の断熱改修支援」（令和8年度の詳細公表待ち）
Q3. 工事を先に始めてしまった場合でも申請できますか？
できません。交付決定前に着工した工事は原則として補助対象外です。申請→審査→交付決定→着工、という流れを必ず守る必要があります。申請から決定までには通常1か月前後かかるため、余裕をもって準備することが大切です。
Q4. 京都府の耐震改修補助と併用できますか？
条件を満たせば、京都府の「木造住宅耐震改修等事業費補助」と併用できる場合もあります。ただし、同じ工事内容について市と府の両方から重複して補助を受けることは不可です。
京都市内にお住まいの場合は、まず京安心すまいセンター（電話：075-744-1631）で確認を行いましょう。
Q5. 補助金の申請は自分でもできますか？
可能です。ただし、申請には耐震診断書、工事見積書、施工計画書、完了報告書など専門的な書類が必要です。多くの方は、補助金申請の経験を持つ屋根業者にサポートを依頼しています。
「屋根修理の匠」に登録している施工店の中には、申請書類作成や報告写真の整理などをサポートできる職人もいます。
Q6. 補助金はいつ支払われますか？
補助金は工事完了後に報告書を提出し、審査を経て後払い（精算払い）で支払われます。支払いまでの期間は、完了報告からおおよそ1〜2か月が目安です。
一部の工事では、施工業者が補助金を代理で受領し、施主の立て替え負担を軽減する方式（代理受領制度）に対応している場合もあります。契約前に支払い方法を確認しましょう。
Q7. 補助金を申請してから支払いまで、どれくらいかかりますか？
申請から交付決定まではおおよそ1〜2か月、工事完了後の交付まではさらに1〜2か月程度が一般的です。ただし、年度末（1〜3月）は申請が集中するため、審査が遅れる傾向があります。早めの申請をおすすめします。
Q8. どこに相談すればいいですか？
京都市内にお住まいの方は、まず京安心すまいセンター（電話：075-744-1631）にご相談ください。開館時間は午前9時30分〜午後5時（水曜・祝日・第3火曜および年末年始は休館）です。制度要綱や申請書式、提出先が公式サイトでも公開されています。
また、「屋根修理の匠」に登録する地域業者では、現地調査と同時に補助金の適用可否チェックを行っています。制度を理解した職人に依頼することで、無駄のない工事計画が立てられます。
Q9. 申請の際に注意すべきことはありますか？
交付決定前の着工は対象外となるほか、補助対象にならない費用（外構工事・設備費・塗装単体など）がある点に注意してください。また、申請には写真記録や完了報告書などの証拠資料が必要です。これらをきちんと整理してくれる施工業者を選ぶことで、審査がスムーズになります。
まとめ
京都市では、耐震性や防火性能の向上を目的に「まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業」を実施しています。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月13日〜12月25日、完了報告期限は令和9年3月1日です。
屋根の軽量化や葺き替えなど、構造を改善する工事であれば補助対象となるケースが多く、木造住宅は最大200万円、京町家は最大300万円までの支援が受けられます。また、京都府の「木造住宅耐震改修等事業費補助」との併用も可能で、条件次第ではより負担を減らすこともできます。
一方で、屋根塗装だけのメンテナンスや、交付決定前の着工は補助の対象外です。「補助の対象になると思っていたのに採択されなかった」というケースも少なくないため、申請手順と要件の確認がとても大切です。
制度の仕組みや記録書類の整備には専門的な知識が必要なため、補助金の実績がある業者へ相談するのが安心でしょう。「屋根修理の匠」では、京都市の補助金制度を活用した屋根リフォームに対応できる地域の専門業者を紹介しています。現地調査のうえで制度適用の可否を確認し、申請から完了報告まで一貫してサポートします。
屋根の軽量化・耐震化を検討している方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
