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「屋根の瓦がずれていますよ」屋根の点検商法・指摘商法には要注意！騙されないポイントや対処法を紹介
『点検商法』や『指摘商法』と呼ばれる手口は、悪徳業者が良く使用する手口です。
近年、台風による屋根被害の増加に伴い、これらの被害も増えているため注意が必要です。
この記事では、『点検商法』と『指摘商法』に関する具体的な手口をご紹介します。記事の後半では悪徳業者に騙されないポイントや業者が訪ねてきた時の対処法をご紹介します。ぜひ最後までお読みください。
☆被害の急増に伴い警視庁や国民生活センターでも注意喚起がされています。
点検商法 警視庁
屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－国民生活センター
Contents
点検商法とは
『点検商法』は、住宅リフォーム関係の訪問販売において、古くから使用されている手法です。
この手法は、「近隣で工事を行っている」や「無料点検キャンペーンを行っている」と声をかけることから始まります。無料ならと屋根に上げてしまうと実際には問題のない箇所を「劣化している」と虚偽の報告をされたり、ひどい場合は業者自身が故意に屋根を破損して修理を勧めてくることもあります。
数万円の工事だからと説明されて、「すぐに修理できます」と言われて、そのまま工事を依頼するケースも多く、必要のない工事にお金を払ってしまうことになります。
また一つの工事だけでなく他の工事も契約させられるケースなどもあるため、突然訪問してきた業者を屋根に上げることは避けましょう。
指摘商法とは
『指摘商法』は、業者が訪問してきて「屋根がずれている」「屋根が浮いている」などと屋根の不具合を指摘して、同じく屋根に上がろうとします。
そして急いで修理しなければ雨漏りなど大変なことになると不安を煽り、契約を迫る手口です。
点検商法との違いは、「近くで工事をしていてお宅の屋根が見えた」や「親方に言われてきた」などとあらかじめ不具合を指摘してくることです。
最初に不具合を指摘されるため、言われた人の不安を煽り、「親方が家の屋根の異常を見つけたので教えてあげて来いと言われた」などと親切を装って訪問してくるため、警戒心を下げる効果もあります。
多くは若い男性で、一見親切そうに言われるため、信じてしまう人が多く、被害が急増しています。
特に台風の後などは屋根材が破損しやすいため、こうした商法が発生しやすくなります。
不安にかられて契約すると、通常よりも高い金額であったり、不要な工事を契約させられたりするなどいうケースがあります。
これらの指摘は、とにかく契約を得るための手段ですので、屋根には上げず、その場で契約しないことが重要です。
悪徳屋根修理業者に騙されないためのポイント
悪徳業者に騙されないためには、以下のような対応が重要です。
突然訪問してきた業者を屋根に上げない
上でもご紹介しましたが、こちらから依頼していないのに、大切なご自宅の屋根に上がろうとする業者は悪徳な業者である可能性が高いです。
屋根に上がろうとするような業者はしっかりと断ってください。
日頃から屋根の状態を把握する
屋根は普段目につかないため、悪徳業者につけこまれやすい箇所です。安全な場所から定期的に屋根の状態を確認しておくことで、不安を煽られても冷静に対応できます。
ただし屋根の上に上がるのは大変危険ですので、屋根が見える少し遠い場所から見ておくくらいにとどめておくのが安全です。
その場では契約せず、他の業者にも点検を依頼する
不安に煽られてもその場では契約しないことが大切です。
板金の浮きは経年劣化で起こりやすいため実際に浮いている場合があっても、すぐに雨漏りすることはありません。
指摘を不安に思われたら、一旦引き取ってもらって、地元の業者に無料点検を依頼しましょう。
最近では屋根に上がらずに点検できるドローンを使った点検を行う業者も増えています。
悪徳屋根修理業者の共通点
突然訪問してくる
こちらから点検などを依頼したわけでもないのに、「キャンペーンで」「このエリアを回っていて」や、「屋根に不具合がある」などと言ってくる業者は悪徳業者である可能性が高いです。
多くの屋根修理業者は、地元に根付いてホームページや口コミで集客しています。反対に悪徳業者は多くの営業マンを雇って、幅広い地域で手広く営業してとにかく多くの契約を取っています。
名刺を渡さない
悪質な業者は名刺を渡したがりません。訪問業者が来た場合には名刺をもらって、断られた場合は社名や担当者を聞いて控えておきましょう。
訪問してきて名刺を渡さない業者は信用しにくいですよね。社名をもらったらネットで検索して会社の実在や、施工事例などがあるかどうか調査みることをお勧めします。
必要以上に不安を煽る
悪質な業者は、「このままだとすぐに雨漏りする」などといって必要以上に不安を煽って契約を迫ってきます。
屋根材がずれていても下の防水シートが機能していれば今すぐ雨漏りするということはありません。逆に不安を煽ってくる業者はその時点で怪しいといえます。
屋根に上がろうとする
とにかく屋根に上がろうとする業者は信用できません。
屋根に上げてしまうとわざと破損して修理を訴えるような業者もいるため、屋根には上げないようにしてください。
原因と解決策を具体的に提示しない
工事をとることが目的で大げさにいっている場合が多いため、破損などの原因や解決策まで説明しない業者は悪徳業者の可能性が高くなります。
何が原因でそのようになったのか、どんな修理方法が必要なのか具体的に説明できない業者は信頼できませんし、安心して工事ができないですよね。
写真をちゃんと何枚か見せてもらって、丁寧に説明してくれる業者に依頼すると安心です。
屋根工事の点検商法・指摘商法の業者が訪問してきた時や契約してしまった時の対処法
キッパリと断る
屋根業者に何を言われても、絶対に屋根には上らせないようにしましょう。悪徳業者は屋根材を故意に破損して修理を迫ることがあるため、何もさせずに帰らせるのが鉄則です。
しつこい場合には「知り合いや親せきの業者に依頼する」というようにしましょう。
クーリング・オフを利用する
万が一契約してしまった場合は、クーリング・オフ制度を使いましょう。
期限は契約した日を含め8日以内で、違約金を払わずに契約を解除できます。ただし、この制度は住宅設備工事には適用されない場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です。
屋根修理の詐欺に備えてクーリングオフの適用条件や申請方法を確認しよう
消費者ホットラインに連絡する
消費者庁が開設している消費者ホットライン「188」を利用しましょう。商品・サービスの購入や利用によるトラブルを解決に導いてくれます。また、相談者の個人情報は厳重に管理され、秘密厳守されるため安心して利用できます。
弁護士に相談する
トラブルに発展した場合は、弁護士に相談してください。交渉や裁判対応を一任することができます。また、弁護士に相談した場合、業者からのしつこい勧誘や嫌がらせを受けた場合も、弁護士が対応してくれます。
困ったときは1人で悩まず、適切な対策を取りましょう。業者に騙されないよう、事前に対策を考えておくことが大切です。例えば、信頼できる業者かどうか、ホームページや口コミサイトで事前に調べることも有効です。また、契約前には必ず書面による見積もりを取り、不明点や納期などを確認するようにしましょう。
まとめ
悪徳業者に騙されないためには、点検商法や指摘商法について知っておく必要があります。点検商法とは、無料点検と称して屋根に上がり、不必要な修理を勧める手法です。一方、指摘商法は、屋根に上がり、不具合を指摘し、急いで修理しなければならないと不安を煽り、契約を迫る手口です。
このような悪徳業者に騙されないためには、以下の対策が必要です。
・業者に屋根に上がることを許さない
・屋根の状況を把握しておく
・その場で工事を依頼するのではなく、他の業者にも点検を依頼する
もし、屋根に何らかの問題があった場合は、地元の業者に相談することが大切です。地元の業者は地域の気候や風土にも詳しいため、屋根の点検や修理にも適した知識や技術を持っています。
また、悪徳業者を見分けるためには、以下の特徴に注目することが必要です。
・突然訪問してくる
・名刺を渡さない
・必要以上に不安を煽る
・屋根に上がろうとする
・原因と解決策を具体的に提示しない
悪徳業者に騙されないためには、自分で屋根の状況を確認し、信頼できる地元の業者を選ぶことが重要です。もし、トラブルに発展した場合は、消費者ホットラインや弁護士に相談することも有効的です。
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屋根の点検はもちろんのこと、屋根の状態に合わせて適切な修理をご提案可能なので、屋根や雨漏りでお困りごとがありましたら、ぜひ「屋根修理の匠」をのぞいてみてくださいね。
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