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屋根の悪徳業者からの飛び込み営業はどう断ればいい？
「しつこい飛び込み営業から断る方法はないの？」
「うまい断り方を知りたい」
このようなお悩みはありませんか？
屋根修理などの点検商法をかたった訪問販売で、高額な契約をしてしまう方が後を絶ちません。国民生活センターの調査でも年々増加しており、手口も巧妙になっています。ですが、飛び込み営業のよくある手口や断り方を知っておけば、無駄な契約をさせられることはありません。
そこで今回は、悪徳業者からの飛び込み営業に対する断り方をご紹介します。この記事を読むことで悪徳業者からの被害を回避することにつながりますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
悪徳業者の飛び込み営業の断り方4選
ここでは悪徳業者の飛び込み営業の断り方について解説します。断り方は以下の4つです。
- ・居留守を使う
- ・契約する意志がないことをはっきりと伝える
- ・家族や知人に相談すると伝える
- ・知り合いに修理業者がいることを伝える
それぞれ解説します。
居留守を使う
何も被害がなく断る方法は居留守を使うことです。インターホンに見かけない人が写っていたら応対しないようにしましょう。2〜3回鳴らして応答がない場合は相手も留守だと認識してくれるはずです。
本当に必要な用事であればメモを残したり、電話を入れてきたりします。電話で連絡してきた場合でも留守電に残します。
契約する意志がないことをはっきりと伝える
最初から契約する意志がないことをはっきりと伝えるのも大事なことです。悪徳業者はどうするか迷っている相手に対してはだまそうと付け込んできます。
「うちは結構です」「必要ありません」などとはっきりとした態度を見せると、この人は脈がないとあきらめてしまいます。毅然とした態度で対応するようにしましょう。
家族や知人に相談すると伝える
悪徳業者とはすぐに契約してはいけません。家族や知人に相談すると伝え、当日には契約しないことが大切です。
知り合いに修理業者がいると伝える
「知り合いや身内に修理業者がいるのでそこへ依頼する」と伝えるのもひとつの断り方です。一通り話を聞く状況になってしまった場合でも、最終的に知り合いの修理業者に頼むと伝えましょう。
相手から「どこの業者か」と尋ねられても答える必要はありません。知り合いや身内に業者がいると相手側にメリットはないため、深追いはしてこないはずです。
しつこい場合は警察に通報する
相手がしつこい場合や居座って帰らない場合は「帰ってほしい」と伝えましょう。それでも帰らない場合は躊躇なく警察を呼びましょう。
「帰ってほしい」と要求したにもかかわらず、帰らない場合は「不退去罪」が成立します。不退去罪は、訪問業者が玄関先などご自身が所有している敷地から、退去の要求に従わず帰らなかった場合に適用になります。
警察が来た場合は「この人が家に上がり込んで、帰ってほしいと伝えても帰ろうとしませんでした。不退去罪で取り締まってください」と伝えましょう。
参考：刑法130条「住居侵入等」
悪徳業者の飛び込み営業の悪質な手口
悪徳業者の悪質な手口にだまされないためには、相手の手口を知っておくことが大切です。悪質な手口は以下のとおりです。しっかりと理解しておきましょう。
不安をあおる
悪徳業者は相手を不安にさせる言葉をたくみに使ってあおってきます。
「近くで工事していたら屋根が破損しているのが見えた」
「今すぐ修理しないと雨漏りして大変なことになる」
このようにあおるような言葉を出してきたら、悪徳業者だと認識してください。典型的な脅し文句です。
大幅値引きやキャンペーンなどのお得感をアピールする
「今なら無料で雨漏りの検査をしている」
「キャンペーン中なので50%オフでできますよ！」
などの目を引くような条件を提示してくる業者には要注意です。なぜなら、工事価格は大幅に値引けるはずがないからです。工事価格は一定の価格で売買されるものではありません。
それぞれの家を診断し、その結果をもとに見積もり価格を出すため大幅に値引くのはおかしなはなしです。上記のようなお得感をアピールしてくる場合は要注意です。
ハウスメーカーを装って点検をする
大手ハウスメーカーを装って、あたかも点検に来たようにみせかけるケースもあります。ハウスメーカーは点検などのサービスを代理店や委託業者などの下請け業者に依頼することも多いです。
名刺もハウスメーカーの名を使い、あたかも大手の関連会社のように思わせてきます。このような業者は「サービス外の工事が必要になった」「新しいサービスがあるので加入しませんか？」などとを持ちかけて費用を請求してくるので、絶対に契約してはいけません。
そもそも、点検の際は事前に連絡が入ります。勝手に来ることはありません。突然来た場合は「連絡もらっていないので、ハウスメーカーの本社に確認します」と伝えて断るようにしましょう。
工事前に代金の支払いを求めてくる
工事前に代金の支払いを要求して、支払い後に連絡がつかなくなる手口です。工事前に材料の手配があるなどの理由に、工事代金の全額または一部を現金で要求してきます。
このような手口は支払い後に音信不通になったり、手抜き工事をされたりする場合がほとんどです。なかには、工事中に新たな不具合箇所が見つかったなどと追加費用を請求してくる業者もいます。
一度支払ってしまうと戻ってこないことが多いため、工事前の支払いは断るようにしましょう。業者によっては手付金として一部を支払う場合もありますが、基本的には契約する段階で支払い方法の確認があります。契約書の内容を確認するとともに、支払い方法は事前に確認するようにしましょう。
火災保険の利用をすすめる
火災保険の利用をすすめる業者にも注意しましょう。火災保険を使えば無料で修理できると嘘をついて契約させようとします。
火災保険を使って費用を抑えて工事できる場合もありますが、保険が適用になるかどうかは保険会社の判断になります。保険金の申請後に保険会社が調査して判断します。結果によっては全額支払われないこともあるので注意が必要です。
補償額が決定するのは査定後のため、保険会社からの振込を確認したあとに工事するようにしましょう。
国民生活センターに寄せられた相談件数と事例
悪徳業者による訪問販売の被害は後を絶ちません。全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられた苦情相談件数は以下のとおりです。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 訪問販売によるリフォーム工事の相談件数 | 8,786 | 9,753 | 10,076 |
| 点検商法の相談件数 | 7,024 | 7,431 | 8,133 |
| 屋根工事の点検商法に関する相談件数 | 1,824 | 2,352 | 2,885 |
| 点検商法の相談全体に占める屋根工事の相談割合 | 20.6% | 31.6% | 35.4% |
リフォーム工事は「屋根・壁・増改築・塗装・内装」工事のすべてを含んだ合計です。
このように全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数は増加しています。2022年度の屋根工事の相談件数は過去5年でもっとも多い数字となっており、契約者の8割超が60歳以上と高齢者が狙われた状況です。
消費生活センターでは屋根工事の点検商法について、最近の相談事例や手口などを紹介し注意喚起をしています。
参考：独立行政法人国民生活センター 各種相談の件数や傾向 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
参考：独立行政法人国民生活センター 発表情報 屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！
実際にあった事例
ここでは、実際に相談があった事例をいくつか紹介します。事例を見ておくと、実際に悪徳業者と遭遇した場合でも落ち着いて対処ができます。
【事例1】
・近所でビルの工事をしているという業者が来訪し、屋根工事が必要と言われ、父が契約をした。近所にそのようなビルはなく、不審なのでクーリング・オフしたい。
【事例2】
住んでいるマンションで工事を行うという業者が来訪し、「大型連休で今なら安くなる」と言われ、給湯器、浴室などのリフォーム工事を契約したが、クーリング・オフしたい。
【事例3】
義父の家に、近くで修理をしているという業者が訪問し、屋根の瓦がずれていると言って工事を勧められた。見積書が届いたが断りたい。
悪徳業者に引っかからないための方法
悪徳業者に引っかからないための方法は以下のとおりです。
- ・訪問営業は基本相手にしない
- ・決して当日中に契約をしない
- ・必ず他の業者のも見積もりを依頼する
- ・契約する前に家族や友人に相談する
- ・名刺で相手の身分を必ず確認
- ・見積もりの内容をしっかりと確認する
- ・契約を急がせる業者は断る
- ・屋根には登らせない
- ・点検時の写真を確認する
悪徳業者に引っかからないためには、訪問営業などの飛び込み営業は基本相手にしないことです。「ほかを当たってください」と断りを入れて打ち切るようにしましょう。
もし、家に入れてしまった場合でも当日に契約しないことです。必ず家族や知人・友人に相談してください。屋根にも登らないようにしましょう。
写真を見せてくるケースは、ほかの建物のニセの写真を使用している場合もあります。もう一度同じ角度から撮って比べるようにしてください。
居座ってなかなか帰らない、しつこいなど悪質な場合は警察を呼ぶことをおすすめします。
上の章で解説した「悪徳業者の飛び込み営業の断り方4選」を参考に、上記の点も意識しておくことで予防につながります。
もし悪徳業者と契約してしまったら
万が一悪徳業者と契約してしまったら、以下の方法が有効です。
- ・クーリングオフを利用する
- ・消費者ホットラインを利用する
- ・住まいるダイヤルに相談する
- ・弁護士や警察に相談する
それぞれ解説します。
クーリングオフを利用する
「悪徳業者と契約してしまった」「契約後にだまされていることに気づいた」場合、契約日から8日以内であればクーリングオフが適用になります。クーリングオフが適用になれば契約の取り消しや解約が可能です。
また、契約書に不備があった場合やクーリングオフの説明がなかった場合でも解除の対象となります。「クーリングオフさせない」などと脅してくる場合は警察に相談するようにしましょう。
消費者ホットライン188に連絡する
「悪徳業者にだまされているのではないか？」「この契約おかしいのではないか？」このような疑問を感じているような場合は、消費者ホットラインに相談するのもひとつです。
消費者ホットライン188は、お住いの地域の消費者生活センターや消費生活相談窓口などを案内してくれる相談の窓口です。契約に関する事業者とのトラブルや悪質商法、訪問販売などのトラブルを相談できます。
住まいるダイヤルに相談する
住まいるダイヤルは、住宅全般に関する相談ができます。「やり取りしているリフォーム業者は問題ないか」「訪問販売業者と契約しても問題ないか」などの相談が可能です。
リフォームなどの見積書に関する相談では、無料で見積書をチェックしてくれます。住まいるダイヤルへ連絡後に見積書を送付すると、後日相談員から契約に関するアドバイスをしてくれるサービスです。
ほかにも相談事例の検索やよくある相談のQ＆A、トラブル予防に関するポイントなどの特設コンテンツがあります。業者との契約に少しでも疑問や不安を感じたら、一度、住まいるダイヤルをチェックしてみるのをおすすめします。
参考：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
弁護士や警察に相談する
悪徳業者が断っても帰ってくれない場合や身の危険を感じた場合はすぐに警察に連絡してください。悪徳業者に関する相談は警視庁総合相談センターでも構いません。また、弁護士会でも相談に乗ってくれ、相談は無料です。
参考：警察署一覧
参考：警視庁総合相談センター
悪徳業者に狙われないようにするには
悪徳業者は屋根などの普段あまり見ることのない場所を利用して、相手の不安をあおるやり方をしてきます。悪徳業者に狙われないためには、定期的に家の状態を確認しておくことが大切です。
普段から家の状態をチェックしておけば、悪徳業者の嘘はすぐに見抜けます。屋根や外壁含めて家の状態を確認しておくのは、雨漏りなど本当の不具合があった際も、被害を最小限にとどめることにもつながります。
まとめ
悪徳業者にだまされ契約してしまう事例は年々増えており、手口も巧妙になっています。悪徳業者にだまされないためには手口を知り、毅然とした態度で冷静に対応することが大切です。
そして、悪徳業者に狙われないためにも、ご自身の家の状態を常に把握しておくことも重要なポイントです。万が一、雨漏りなど屋根修理が必要となったときに備え、優良な屋根修理業者を見つけておくことをおすすめします。
屋根修理業者を探す際は、屋根修理の匠がおすすめです。屋根修理の匠は口コミや評判のよい屋根修理業者を紹介する屋根修理の情報ポータルサイトです。
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