県民共済の火災保険で屋根修理!保険の特徴や申請の手順などを徹底解説

県民共済の屋根修理

「県民共済の火災保険と民間の火災保険の違いがよくわからない」「自然災害で屋根が被害に遭った時の申請方法や注意点をよく知らない」県民共済の火災保険に加入しているにもかかわらず、このような悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

県民共済の火災保険における特徴や補償内容、さらには申請方法をしっかり把握できていれば台風などの自然災害による屋根修理の際も安心ですよね。

そこで今回は、県民共済の火災保険「新型火災共済」における5つの特徴や申請の流れについて解説していきます。各都道府県に火災保険の経験豊富な屋根修理業者を抱える「屋根修理の匠」が徹底解説しますので、この記事を読んでぜひ県民共済の火災保険「新型火災共済」をおさらいしてくださいね。

県民共済の特徴3つ

そもそも「県民共済」とはどのようなものなのでしょうか。ここでは、県民共済の特徴について解説していきます。

県民共済の特徴は、次の3つです。

・43都道府県で加入実績は2,000万件超え

・一律の補償と掛け金でさらに割戻金制度も

・他県の県民共済には加入できない

それでは、ひとつずつ解説していきます。

【特徴1】43都道府県で加入実績は2,000万件超え

県民共済は、全国43の都道府県で共済事業を展開しています。

怪我や病気などによる入院や通院や、万が一に備える「生命共済」を軸に、火災や台風などの自然災害による住宅や家財の被害に備える「新型火災共済」を取り扱っており、2,000万件を超える加入実績を誇っています。

【特徴2】一律の補償と掛け金でさらに割戻金制度も

県民共済は、性別や年齢にかかわらず補償と掛け金が一律に設定されています。

さらに、「生命共済」「新型火災共済」におけるすべての補償に割戻金制度が付与されているのも特徴のひとつと言えるでしょう。

【特徴3】他県の県民共済に加入はできない

県民共済の加入は、居住地か勤務地のある自治体への加入に限定されます。

たとえば、居住地と勤務地がともに大阪府の場合には、京都府の県民共済には加入できないため注意しましょう。

県民共済の火災保険「新型火災共済」と民間の火災保険との違い4つ

全国レベルで事業を展開する県民共済の火災保険「新型火災共済」は、民間の火災保険と何が違うのでしょうか。ここでは、県民共済の火災保険「新型火災共済」と民間の火災保険の違いについて解説していきます。

県民共済の「新型火災共済」と民間の火災保険との違いは、以下の4つです。

・火災保険の運営と監督官庁

・運営目的

・風水害等の補償上限額

・地震被害の補償額と補償条件

それでは、順番に解説していきます。

【違い1】火災保険の運営と監督官庁

県民共済の「新型火災共済」と民間の火災保険では、火災保険の運営と監督官庁が異なります。それぞれの火災保険における運営と監督官庁は、以下のとおりです。

県民共済「新型火災共済」 民間の火災保険
運営 都道府県の共済組合 民間企業
監督官庁 厚生労働省 金融庁

 

県民共済の「新型火災共済」は各都道府県の共済組合が運営し、監督官庁は厚生労働省となっています。一方、民間の火災保険では民間の各企業が運営を行い、監督官庁は金融庁となっています。

【違い2】運営目的

県民共済の「新型火災共済」と民間の火災保険では、保険の運営目的が異なります。それぞれの火災保険における運営目的は、以下のとおりです。

県民共済「新型火災共済」 民間の火災保険
運営目的 組合員の福利厚生 企業における利益の追求

 

このように、火災保険の運営において営利を目的としているか否かが両者の異なるポイントになります。

【違い3】風水害等における補償額の上限

県民共済の「新型火災共済」と民間の火災保険では、風水害等における補償額の上限が異なります。それぞれの風水害等における補償額の上限は、以下のとおりです。

【風水害等】 県民共済「新型火災共済」 民間の火災保険
補償額の上限 600万円まで なし

 

県民共済の「新型火災共済」では、風水害等の補償に対して600万円という上限を設定しているのに対し、民間の火災保険では、一部の場合を除いて風水害等による損害はすべて補償されます。

【違い4】地震被害の共済金と保障条件

県民共済の「新型火災共済」と民間の火災保険では、風水害等だけでなく地震被害の共済金と保障条件にも違いがあります。それぞれの火災保険における地震被害の補償額と補償条件は、以下のとおりです。

【地震被害】 県民共済「新型火災共済」 民間の火災保険
共済金 損害額の5%
(上限:300万円)
損害額の最大50%
保障条件 別途火災保障の契約が必要 別途特約の付与が必要

 

たとえば、地震被害による屋根修理に500万円がかかった場合、個々の共済金は以下のようになります。

【地震被害】 県民共済「新型火災共済」 民間の火災保険
共済金 25万円 最大250万円

 

このことから、県民共済の「新型火災共済」に比べて、民間の階差保険は地震被害に対する保障が充実していることがわかります。

県民共済の火災保険「新型火災共済」における特徴5つ

県民共済の火災保険「新型火災共済」には、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは「新型火災共済」の特徴について解説していきます。

県民共済の火災保険「新型火災共済」における特徴は、以下の5つです。

・手頃な掛け金と割戻金制度

・幅広いリスクに対応

・風水害や地震等にも対応

・雨漏り時に心配な家財も保障

・全国展開の実績と信頼

それでは、ひとつずつくわしく解説します。

【特徴1】手頃な掛け金と割戻金制度

県民共済の火災保険「新型火災共済」は、手頃な掛け金が大きな魅力となっています。「新型火災共済」の掛け金は、建物の構造によって以下のように異なります。

掛け金(月額) 共済金
木造住宅 700円 1,000万円
鉄筋コンクリート造住宅 420円 1,000万円

 

このように「新型火災共済」は、掛け金が手頃に設定されています。さらに掛け金を年払いすれば、上記の金額より約5%も掛け金が安くなります。

また決算後に余剰金が生じた場合には、払込掛け金の20%が割戻金として口座に振り込まれるため、掛け金の負担を極力軽くできます。

【特徴2】幅広いリスクに対応

「新型火災共済」は、以下のようなリスクにも対応しています。

・火災

・消防破壊・消防冠水

・破裂・爆発

・車両の衝突

・落雷

手頃な掛け金で、このような幅広いリスクに対応しています。

【特徴3】風水害や地震等などのリスクにも対応

「新型火災共済」では、以下のような風水害や地震等などのリスクにも対応しています。

共済金 備考
風水雪害 最高600万円 床上浸水・風水雪害による10万円を超える損害を被った場合
焼死等 100万円/人
(合計500万円)
加入住宅の火災等で加入者または家族が事故の日からその日を含めて180日以内に死亡・重度障害になったとき
持ち出し家財 最高100万円 家財における加入額(20%)の範囲内
借家修復 加入額の20%の範囲内
失火見舞費用 1世帯あたり40万円
(最高100万円まで)
漏水見舞費用
臨時費用 最高200万円 火災等共済金の20%
風呂の空だき 最高5万円
地震等 最高300万円

 

このように「風呂の空だき」など、日常生活の中に潜むリスクまで対応しています。

【特徴4】雨漏り時に心配な家財も保障

「新型火災共済」では、雨漏り時に心配な家財も保障の対象になっています。

雨漏り発生時は、建物の被害だけでなく家財にも被害が及ぶケースがあります。万が一、出張や旅行などの長期不在時に雨漏りが発生して家財が被害に遭ってしまっても、保障対象のため安心です。

【特徴5】全国展開の実績と信頼

県民共済の火災保険「新型火災共済」は、全国で338万件の加入実績を誇っています。電話受付は365日24時間対応となっているため、素早い対応が期待できます。

もし自然災害により特定の地域に被害が集中したとしても、全国に展開するネットワークを利用することでフォローできます。

「新型火災共済」の共済金と掛け金が変動する要素

県民共済の火災保険「新型火災共済」における共済金と掛け金が変動する要素は、住宅と家財でそれぞれ異なります。

ここでは「新型火災共済」の共済金と掛け金が変動する要素について「住宅」「家財」に分けて解説していきます。

【1】住宅

「新型火災共済」において共済金と掛け金が変動する「住宅」の要素は、以下のとおりです。

【構造】

・木造など

・鉄筋コンクリート造

【掛け金】

・月払い

・年払い

【坪数】

・1坪

・30坪

・50坪

・58坪以上

なお、坪数が58坪を超えた場合の掛け金と共済金に変動はなく、一定になります。

【2】家財

「新型火災共済」において共済金と掛け金が変動する「家財」の要素は、以下のとおりです。

【構造】

・木造など

・鉄筋コンクリート造

【掛け金】

・月払い

・年払い

【家族人数】

・1人

・2人

・3人

・4人

・5人以上

このように「住宅」と「家財」では、坪数と家族人数の要素が異なるため注意しましょう。

県民共済の火災保険「新型火災共済」における申請の流れ

屋根修理で「新型火災共済」を利用する際、申請の流れはどのようになるのでしょうか。ここでは、屋根修理で県民共済の「新型火災共済」を申請する際の流れについて解説します。

屋根修理で「新型火災共済」を申請する際の流れは、以下のとおりです。

・連絡する前に保障内容を確認

・県民共済に事故を報告する

・現地確認と請求書類の取得

・請求書類を郵送

・請求内容の確認・共済金の支払い

・「共済金お支払いのご案内」が届く

・業者と屋根修理の契約を締結

・工事着工・引き渡し

・業者に工事代金の支払い

ひとつずつくわしく解説していきます。

【1】連絡する前に保障内容を確認

県民共済に連絡する前に、まずは加入している保障内容を確認しましょう。「新型火災共済」の保障内容は、以下の2つで確認できます。

・加入証書

・ご加入のしおり

保障内容に問題がないことを確認したら、これらの書類はそのまま手元に置いておきましょう。

【2】県民共済に事故を報告する

保障内容を確認できたら、県民共済に連絡して事故を報告しましょう。報告の際には、先ほど準備した書類が手元にあるとスムーズに報告できます。

また、事故の報告はできるだけ早くすることを心がけましょう。

【3】現地確認と請求書類の取得

事故の報告後、県民共済にて罹災状況の現地確認を行います。

また、現地確認の際には共済金の請求に必要となる書類を取得できます。なお、事故内容によって請求書類が郵送されるケースもあるので注意しましょう。

【4】請求書類を郵送

取得した請求書類に必要事項を記入し、必要書類とともに県民共済に郵送します。

【5】請求内容の確認・共済金の支払い

県民共済にて請求内容を確認し、不備等がなければ共済金が支払われます。

なお、書類に不備があった場合には連絡が入るため、県民共済の指示に従いましょう。また、請求内容によっては、事実照合を目的とした調査や連絡が入ることもあります。

最悪の場合、請求内容によっては共済金が支払われないケースもあるので注意しましょう。

【6】「共済金お支払いのご案内」が届く

共済金の支払いが無事完了した後には、県民共済より「共済金お支払いのご案内」が届くので、共済金の内容や金額を確認しましょう。

質問や不明点がある場合には、県民共済に連絡することも大切です。

【7】業者と屋根修理の契約を締結

「共済金お支払いのご案内」に問題がなければ、屋根修理業者に連絡の上、屋根修理の契約を締結します。

なお、業者によっては契約締結時に手付金が必要になるケースもあるため、事前に支払い条件を確認しておきましょう。

【8】工事着工・引き渡し

工事着工当日には、屋根修理業者が見積書の内容に沿って屋根修理を進めていきます。

工事が終了したら、写真などで工事の詳細を確認しましょう。その後問題がなければ、業者からの工事引き渡しを承諾しましょう。

【9】業者に工事代金の支払い

工事引き渡し後、事前に確認した支払い条件通りの工事代金を業者に支払い、一連の屋根修理が完了となります。

屋根修理で県民共済の火災保険を利用する際の注意点5つ

屋根修理で県民共済の火災保険「新型火災共済」を利用する際には、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。ここでは、屋根修理で「新型火災共済」を利用する際の注意点について解説します。

屋根修理で県民共済の火災保険「新型火災共済」を利用する際の注意点は、以下の5つです。

・損害額は必ず全額保障されるわけではない

・自分だけで火災保険の申請は困難

・屋根修理の過大請求は禁止

・屋根修理業者との契約を急がない

・火災保険申請前の屋根修理は要注意

ひとつずつくわしく解説していきます。

【注意点1】損害額は必ず全額保障されるわけではない

台風被害などによる屋根修理に「新型火災共済」を利用しても、修理にかかる費用(損害額)は必ず全額保障されるというわけではありません。

「新型火災共済」では、契約している共済の条件に基づいて共済金(支払額)が決定するため、共済金が屋根修理にかかる費用(損害額)に満たないケースも散見されます。

【注意点2】自分だけで火災保険の申請は困難

自分だけで県民共済の「新型火災共済」を申請するのは困難なため、屋根修理業者に協力を仰ぎましょう。

「新型火災共済」を申請する際の必要書類には、屋根修理業者による見積書の作成やその他書類への署名・捺印が必要になります。そのため事故に遭った際には「新型火災共済」の申請だけでなく、屋根修理業者にもできるだけ早く連絡しましょう。

【注意点3】屋根修理の過大請求は禁止

県民共済の「新型火災共済」を利用して屋根を修理する場合には、過大請求は禁止されています。「新型火災共済」を利用した屋根修理では、屋根の原状回復が原則となっているため、共済金を多く請求してはいけません。

台風などによる雨漏り被害では、被害を最小限に抑えるため工事着工までのスピードが勝負になってきます。過大請求の事実照合で時間を取られ、工事着工が先延ばしにならないように注意しましょう。

【注意点4】屋根修理業者との契約締結を急がない

屋根修理業者との契約締結を急いではいけません。かならず共済金の支払いを確認した後に、契約を締結するようにしましょう。

県民共済に対する申請が受理されず、共済金が支払われない可能性も十分に考えられます。その場合、屋根修理の費用は全額自己負担になってしまうため、常に最悪のケースを想定しながら手続きを進めていきましょう。

【注意点5】火災保険申請前の屋根修理には要注意

火災保険を申請する前に屋根修理をする場合には、十分に注意が必要です。

たとえば、雨漏り修理などの一刻を争う屋根修理では、「新型火災共済」を申請する前に先行して屋根を修理するケースが多く見られます。

屋根修理においては、当然のことながら業者が作成した見積書に基づいて修理業者と契約を締結します。しかしこの段階でまだ「新型火災共済」を申請していない場合には、業者が作成した見積書どおりの金額が県民共済から共済金として支払われるとは限りません。

緊急性の高い屋根修理を先行する場合には、業者の見積金額に対して共済金が不足する可能性があることを頭に入れておきましょう。

【まとめ】火災保険を利用した屋根修理は経験豊富な業者選びを

今回は、県民共済の火災保険「新型火災共済」における5つの特徴や申請の流れなどについて解説しました。

県民共済の火災保険「新型火災共済」は、掛け金が安く割戻金制度もあるため、少ない負担で幅広いリスクに備えられるおすすめの火災保険です。

屋根修理において「新型火災共済」を申請する際には、屋根修理業者の協力が必要になるため、火災保険申請の経験が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

県民共済の火災保険「新型火災共済」を利用した屋根修理の業者選びは「屋根修理の匠」がおすすめ。「屋根修理の匠」では、火災保険の申請経験が豊富な全国の優良な屋根修理業者をご紹介可能です。火災保険の申請や、その後の屋根修理も安心してお任せください。

県民共済の火災保険「新型火災共済」を利用した屋根修理の際には、「屋根修理の匠」で信頼できる業者を探しましょう。

優良屋根修理業者を探す

PAGE TOP