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屋根修理に火災保険が使えるの？条件や申請方法などを徹底解説
屋根修理には火災保険が使えます。
適用範囲は限られますが、屋根修理を検討するきっかけとなる風災やヒョウなどにも適用されますので是非ご活用をおススメします。
このページでは火災保険の適用条件や申請方法について解説します。
Contents
火災保険の適用条件
火災保険の対象は「建物」と「家財」の二つに分かれます。持ち家の場合は建物と家財、賃貸にお住いの方は家財のみを契約するのが一般的です。
建物の定義（含まれるもの）
・建物本体
・その建物と同じ敷地内にある塀、門、物置、車庫などの付属物。
・エアコンや浴槽、調理台、テレビアンテナなども。
家財の定義（含まれるもの）
・電化製品、家具、衣類、食器などの生活に必要な「動かすことができるもの」
（1個の総額が30万円を超える貴金属、宝石など契約時に申告し、保険証券へ明記しておく必要あり）
損害の補償対象
主な補償対象は下記となります。
✅火災、落雷、破裂爆発
失火、延焼、ボヤ、落雷、ガス漏れなどの損害
✅風災、雹災、霰災
台風、雹、霰や雪の重みや落下による損害
✅水災
洪水、暴風雨、土砂崩れ、高潮などの損害
✅水漏れ
給排水設備の故障や他人の部屋で生じた事故による損害
✅落下、衝突、飛来
車の飛び込みや、物体の落下などによる損害
✅盗難
家財の盗難や、盗難による建物の損害
✅騒擾、暴力行為
暴力行為、破壊行為による損害を補償
✅破損・汚損
→子供のボール投げによる破損、突発的な事故による生じた損害
基本的には上記となりますが、補償内容を取捨選択する保険商品が多く見受けられます。
必ず加入前に確認しておくことが重要です。
費用保険金とは？
火災保険には「費用保険金」というものがついています。
こちらは損害が生じた際に、対象物の保険金額だけではなく付随して掛かる費用を保険されるものです。
・臨時費用保険金
・残存物取片付け
・地震火災保険費用保険金
・失火見舞費用保険金
・損害防止費用保険金
・水道管凍結修理費用保険金
屋根修理においては、「臨時費用保険金」が最も使用されます。
こちらは臨時の出費に充てるもので、使い道の指定はありません。1時個当たり損害保険金の10～30％程度の場合が多いです。
例えば雨漏りより壁紙を張り替える費用に充てたり、事故の場合は治療費などに充てることが多いです。
補償を受けられない場合は？
・経年劣化
経年による自然な劣化は火災保険の対象とはなりません。
・故意、法令違反時
故意に破損したり、法令違反にて生じた損害は保険の対象とはなりません。
・隙間からの雨などの吹き込み
窓の隙間から雨水が入り込んで濡れてしまった場合等は補償対象とはなりません。ただし、強風による破損などで隙間が生じ、そこから濡れてしまったりした場合は補償対象です。
・免責金額以下の損害
免責金額が5万円の場合、修繕が5万円に達しない場合は補償の対象とはなりません。
火災保険の申請方法手順は？
火災保険会社に連絡し、火災保険を申請したい旨を伝えます。
※保険会社によって異なります。あくまで一例ですので詳細は各保険会社にお問い合わせください。
そうすると下記のような申請書類が郵送で届きます。
そして下記の書類の準備をします。
・記入した申請書
・屋根修理業者からの見積書
・破損箇所の写真
・建物外観がわかる写真
・表札等、建物持ち主の名前がわかる写真
↓
火災保険会社が書類をもとに審査を行います。
金額が大きい場合は、稀に現地調査が行われます。火災保険の補償箇所をチェックします。
もし見積書が相場と適さない金額だと、この時点で保険会社と提携している屋根修理業者にて工事が行われます。
↓
2～3週間後、火災保険会社から補償対象金額の通知が届きます。
↓
数日後に指定の銀行口座にお金が振り込まれます。
↓
屋根修理業者に工事を依頼します。
↓
工事後、保険会社によっては完工の写真提出が求められます。
大きな流れは上記となります。
火災保険申請の時効は？
よくある質問の一つが、台風から1年後に建物の破損に気付いたのですが、もう火災保険の申請はできませんか？という内容です。
結論、破損した原因が3年以内であれば申請は可能です。
これは保険法第95条に下記ように定められています。
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。
但し保険会社によっては制限を設けていますので、申請する場合は早めに行いましょう。
破損箇所を既にリフォームしてしまった場合は火災保険は請求できる？
結論、請求できます。
しかし一点条件があります。それは「破損した当時のお写真を提出すること」です。
そちらと屋根修理業者からの見積書やなどがあれば基本的には申請可能です。
火災保険加入の際は長期割引（一括払い）を活用しよう
火災保険加入の際は、1年契約から長期契約まで様々なプランがあります。
一般的には長期契約の方がお得になります。
ただ一点注意点があります。引っ越しなどで家を手放す際は、一般的には火災保険は解約しなければなりません。
しかし経過期間に応じた所定の解約返戻金はあります。
火災保険契約時には今後のライフプランのもと、契約時には解約返戻金の目安などはしっかり確認しておくことが大切です。
火災保険は所得控除の対象？
火災保険は所得控除の対象とはなりません。
地震保険は所得向上の対象となります。
加入している火災保険は空き家対象外になっていないか？
空き家を所有している方は特に注意が必要な話です。
空き家でも火災保険に加入されている方が多いと思いますが、保険会社によっては空き家の場合は補償金が支払われない、という契約になっていることがあります。
空き家は放火されやすいなどのリスクもありますので、保険会社としても契約書に小さく記載している場合が多いので注意しましょう。
火災保険の契約期間
火災保険の最長の契約期間は現在10年です。
災害は本当に忘れた頃に突然やってきます。まさか日頃から自分が被害に遭うとは考えない方が多いかと思います。
そのような中でよくある話が、火災保険に入っていると思っていたけど期限が切れていた、というパターンです。
保険会社も営利企業ですので、なるべく保険料を払いたくないのが本音です。
そういう背景からも10年という絶妙な設定をしているのだと推測されます。
火災保険と共済の違い
（県民・都民・府民）共済に加入しているから災害により屋根が破損しても安心と思っていたが、数万円しか補償されなくて経済的に困ったという話がよくあります。
反対に、火災保険はある程度まとまった金額が支払われます。
火災保険と共済は異なるものですので解説します。
・火災保険は、一般大衆全般に対し、公平原則を軸に販売
・共済は、特定の集団（組合員）の中で、平等原則を軸に、最低限の補償確保を目的に販売
火災保険は営利企業ですので、利益を目的に活動しています。反対に、共済は非営利団体ですので、利益を目的として活動していません。
営利企業は他社との競争などの背景から、少しでも多くの加入者を増やし、価値のあるサービスを提供し続けようとします。そのため実際に災害に遭った際は手厚い金額にて顧客満足度を作ろうとします。
それに対し、共済は最低限の補償確保を前提に毎月の費用や顧客ターゲットを設定しているため、このような違いが生まれるのです。
契約の体系も異なり、厳密には火災保険は「保険会社と契約書間」、共済は「加入者みんなでお金を出し合って、運営母体が取りまとめる」というイメージです。
火災保険のメリットとデメリット
メリットは、地震の置かれた状況に応じて柔軟な加入プランを組める、補償が手厚い。デメリットは、毎月の保険料が高額です。
共済のメリットとデメリット
メリットは、毎月の掛金が安く、余剰が生じた場合は返戻金が出る。デメリットは、補償金額が少ないことが挙げられます。
以上、屋根修理において火災保険が使えること、条件や具体的な申請方法、その他の情報をご紹介させて頂きました。
屋根修理以外にも、使い方によっては非常に有効な保険ですので、上手に活用することをおすすめします。
